公的資格を活かして

公的資格を活かしてキャリアと働く環境を知る新卒採用TOP

三井住友海上には税理士、中小企業診断士をはじめとした様々な資格や専門知識を持つ社員がいます。
社員たちの専門性(Specialty)が仕事の中でどのように活かされているのか、
自らのスキルとキャリアを磨き続ける社員の生の声をご紹介します。

SPECIALTY 01

税理士試験合格

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グローバル化する会計・税務業務の
スペシャリストを目指して。

大谷 由希子 コーポレート 1987年入社
経理部 連結決算チーム
(MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に出向)

持株会社の経理部に異動し、連結決算や国際会計基準(IFRS)対応を主に担当しています。前の職場(三井住友海上の経理部)では国際経理チームに所属し、海外関連の経理及び税務を担当していました。当社の会計・税務もグローバル化とは無縁ではなく、対応するためには、まず会計・税務の基本全般を身に着け、更に業務の幅を広げたい、という想いから資格取得を目指しました。税理士資格というと税務関連を想像されると思いますが、資格試験を通して税務だけではなく会計の知識も取得できるため、さまざまな経理業務に直接活かすことができます。ただし、実務は試験問題よりもずっと複雑で、判断に悩むことや事例の調査を要することなどが多々あり、資格を有したから対応できるほど簡単ではありません。しかし、そのような場合でも資格取得で得た知識が判断の拠りどころになっています。将来は、より専門性を高めた、グローバル化に対応できる人財として貢献していきたいと思っています。

SPECIALTY 02

中小企業診断士

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「経営」の知識を活かし、最適な保険を提案
世界一の保険会社を「経営」するのが夢。

飯島 慶紀 企業営業 2005年入社
東京企業第一本部 総合営業第五部 第三課
※現在:シンガポール現地法人

企業営業は、企業のお客さまの全方位的なリスクソリューションを提案します。中小企業診断士の資格取得を通して得た、幅広い経営知識を活かすにはうってつけの環境です。例えば企業経営全般の知識は、企業の総体を理解、把握した提案をする基軸になりますし、財務・経理の知識は有価証券報告書をひも解き、財務上の問題や強化するべき点を把握した保険提案につながっています。また法律の知識は、賠償責任保険の事故対応やお客さまの契約書のチェックなど、法律上の観点からのアドバイスに活きています。さらに製品の生産の流れや原価計算などの考え方が理解できることで、利益系商品(事故により営業停止をすることで企業の利益が減少するリスクに備える商品)の提案にも説得力を持たせることができます。中小企業診断士の資格名を名刺に入れることで、お客さまからの信頼感が増すのも、営業としては大変助かっています。

SPECIALTY 03

一級建築士

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損保×建築士。専門性を掛け合わせ、
新たな問題解決手法を提供したい。

鶴田 庸介 リスクコンサルタント 2007年入社
災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ
(株式会社 インターリスク総研 出向)

企業や自治体が抱えるさまざまなリスクコントロールのお手伝いをすることが、私の仕事です。地震対策、建築物の適切な管理、投資物件に関するリスク調査等を得意分野としています。三井住友海上へ入社後、配属となった損害サポート部門で得た賠償に関する知識や、大学院生時代や一級建築士の資格取得で得た建築物に関する知識、これらを併せ持つ希少性を活かし、多角的な視点で問題解決方法を提案するよう心掛けています。お客さまから信頼をいただくためには経験や知識が重要なので若いうちは苦労しますが、資格に助けられていると日々実感しています。インターリスク総研で勤務をはじめてすぐに地震対策セミナーの講師をしましたが、資格を前面に出すことで年次の浅さをカバーできました。今ではご指名でお仕事をいただくことも増えてきています。

SPECIALTY 04

社会保険労務士試験合格

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難しいと言われる傷害保険を
もっと身近に感じてもらえるものに。

遠藤 ゆき奈 商品部門 2009年入社
傷害長期保険部 商品開発チーム

現在、傷害保険の商品全般を担う部署に所属し、主に営業推進を行っています。傷害保険の中には公的社会保険制度を補完する性質の商品や、労働基準法など法律をベースとした商品などがあります。営業部門からよく商品について問い合わせを受けますが、お客さまに最適な保険商品をご提案するためには、商品知識のみならず、商品の成り立ちや商品を取り巻く環境についても知ってもらうことが重要です。社会保険労務士資格の取得過程で社会保険制度や法律の知識を習得したことにより、営業社員に対してより説得力のあるアドバイスを行えるようになったと実感しています。また、営業推進の一環として、販売ツール(パンフレットやチラシ)の作成も行っていますが、法律の補足説明なども掲載することで、一歩踏み込んだニーズ喚起ツールを作成することができています。お客さまはもちろん、社内の営業部門にとっても“難しい”と言われる傷害保険を、私の知識と工夫でもっとわかりやすく、身近に感じてもらうことが目標です。

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